構造・築年数から保険料の目安を計算

火災保険料、
年間いくら?

建物の保険金額・構造・築年数を選ぶだけ。年間保険料と月換算額の目安が分かります。

1建物の保険金額(評価額)

2,000 万円
500万円6,000万円

建物を再建築するのに必要な額(再調達価額)が目安。新築なら購入価格の建物部分に近い額。

2建物の構造

耐火性が高いほど保険料は安くなります(M<T<H の順で高くなる)。

3築年数

5
新築40年

4契約年数

長期一括契約ほど1年あたりの保険料は割安になる傾向があります。

火災保険料(年間・目安)

0

月換算の目安もあわせて確認できます

構造級別-
築年数による係数新しいほど割安-
年間保険料(目安)0 円
月換算0 円
契約期間の総額(目安)0 円
⚠️ 火災保険料は保険会社ごとに独自の料率で決まり、公的な統一料率表はありません。ここでの金額は一般的な相場をもとにした目安です。正確な保険料は複数社の見積もりで比較してください。
💡 地震保険は火災保険とセットでのみ加入でき、保険料は別途かかります(都道府県・構造で公的な料率が決まっています)。

火災保険料の決まり方

火災保険料には自動車保険のような公的な統一料率表はなく、保険会社ごとに独自の料率で決まります。ただし、大まかな傾向は共通していて、主に次の4つで金額が変わります。

①建物の構造(M・T・H構造)

構造級別該当例保険料の傾向
M構造コンクリート造マンション等最も安い
T構造鉄骨造・省令準耐火木造の戸建て中間
H構造一般的な木造の戸建て最も高い(M構造の2〜3倍程度も)

②保険金額(建物の評価額)

再建築に必要な額(再調達価額)に応じて保険料が決まります。実際の売買価格ではなく、同じ建物を新たに建てる場合の費用が基準です。

③築年数

2019年頃から築年数別の料率を採用する保険会社が増えています。一般に築20年を超えると保険料が上がりやすくなる傾向があります。

④補償内容・契約年数

建物のみか、家財も補償するかで保険料は変わります(家財を付けると総額は上がりやすい)。また、契約年数は長いほど1年あたりの保険料が割安になりますが、2022年10月から多くの保険会社で最長契約期間が10年から5年に短縮されました。

地震保険は別枠

地震・噴火・津波による損害は火災保険の対象外で、地震保険にセットで加入する必要があります。地震保険料は都道府県・建物の構造で決まる公的な料率(各社共通)が使われ、本ツールでは反映していません。

参考:日本損害保険協会「損害保険Q&A」/各保険会社の構造級別・築年数料率の一般的な解説(価格.com等)を参考に単純化。

本ツールは、一般に公開されている構造級別・築年数の相場傾向を単純化して概算した目安です。実際の保険料は保険会社・地域・補償内容の組み合わせで大きく異なり、水災・盗難等の特約や割引制度によっても変動します。正確な保険料は必ず複数の保険会社の見積もりでご確認ください。

よくある質問

Q. 火災保険料はどうやって決まりますか?

建物の保険金額(評価額)、構造級別(M構造・T構造・H構造)、築年数、補償内容(家財の有無等)、契約年数などの組み合わせで決まります。同じ条件でも保険会社によって金額は大きく異なります。

Q. 木造とマンションではどれくらい保険料が違いますか?

一般的にコンクリート造マンション等(M構造)が最も安く、鉄骨造・省令準耐火木造(T構造)が中間、一般的な木造住宅(H構造)が最も高くなります。同じ保険金額でもH構造はM構造の2〜3倍程度になることがあります。

Q. 長期契約にすると安くなりますか?

はい。1年更新より5年・10年などの長期一括契約の方が、1年あたりの保険料は割安になる傾向があります。ただし2022年10月から最長契約期間が10年から5年に短縮された保険会社が多い点に注意してください。

Q. このツールの金額は正確ですか?

火災保険料には公的な統一料率表がなく、保険会社ごとに独自の料率・割引制度があります。本ツールは一般的な相場レンジを単純化した目安であり、正確な保険料は複数の保険会社の見積もりで比較・確認してください。

情報更新日:2026年7月|計算の根拠・参照元について