火災保険料、
年間いくら？

火災保険料の決まり方

火災保険料には自動車保険のような公的な統一料率表はなく、保険会社ごとに独自の料率で決まります。ただし、大まかな傾向は共通していて、主に次の4つで金額が変わります。

①建物の構造（M・T・H構造）

②保険金額（建物の評価額）

再建築に必要な額（再調達価額）に応じて保険料が決まります。実際の売買価格ではなく、同じ建物を新たに建てる場合の費用が基準です。

③築年数

2019年頃から築年数別の料率を採用する保険会社が増えています。一般に築20年を超えると保険料が上がりやすくなる傾向があります。

④補償内容・契約年数

建物のみか、家財も補償するかで保険料は変わります（家財を付けると総額は上がりやすい）。また、契約年数は長いほど1年あたりの保険料が割安になりますが、2022年10月から多くの保険会社で最長契約期間が10年から5年に短縮されました。

構造でここまで変わる

建物2,000万円・築10年・家財補償なし・1年契約で試算すると、構造による差は次のとおりです。

M構造とH構造では年間で3.2倍、30年では約72万円の差になります。木造の戸建てでも省令準耐火構造ならT構造として扱われ、保険料はおよそ半分。これから建てるなら、住宅会社に「省令準耐火に対応できるか」を確認する価値があります。

築年数による違い

建物2,000万円・H構造・家財なしで、築年数だけを変えた場合です。

新築時と築20年超では約1.44倍。更新のたびに保険料が上がっていくのはこのためです。更新のタイミングは見直しのチャンスでもあるので、同じ会社で自動更新せず、複数社を比べてみてください。

家財補償を付けると約3割増える

家財は「なくても困らない」と思われがちですが、火事や水災で失うのは家電・家具・衣類のすべてです。買い直すと数百万円かかることを考えると、年1万円前後の上乗せは検討に値します。一方で、賃貸ではなく持ち家でも家財の保険金額を過大に設定すると保険料だけ高くなるので、実際に持っているものの価値に合わせるのがコツです。

長期契約は少し安くなる

建物2,000万円・T構造・築10年の場合、1年契約なら年22,000円ですが、5年一括契約なら1年あたり20,900円。5年間で5,500円ほど安くなります。ただし2022年10月から最長は5年になったため、かつてのような10年一括での大きな割引はできません。契約中に保険料が改定されても影響を受けない点も、長期契約の利点です。

地震保険は別枠

地震・噴火・津波による損害は火災保険の対象外で、地震保険にセットで加入する必要があります。地震保険料は都道府県・建物の構造で決まる公的な料率（各社共通）が使われ、本ツールでは反映していません。

保険料を抑える現実的な手

• 補償を削るより、必要な補償を選ぶ…水災補償はハザードマップで浸水リスクがない地域なら外す選択肢もありますが、近年は内水氾濫の被害も多く、慎重に判断してください
• 保険金額を適正にする…建物の評価は「再建築に必要な額」。土地代を含めた購入価格で設定すると過大になります
• 免責金額（自己負担額）を設ける…3万円・5万円などの自己負担を設定すると保険料が下がります
• 複数社を比較する…同じ補償内容でも会社によって差が出ます。火災保険は乗り換えても等級のような不利益がありません

なお、住宅ローンを組むときに金融機関から勧められる火災保険をそのまま契約している方は多いですが、金融機関指定の保険に入る義務はありません（→住宅ローン返済シミュレーター）。

参考：日本損害保険協会「損害保険Q&A」／各保険会社の構造級別・築年数料率の一般的な解説（価格.com等）を参考に単純化。