地震保険は必要？火災保険との違い・保険金の目安・地震保険料控除を解説

公開：2026年7月／参照元は記事末尾

地震・噴火・津波による損害は、実は火災保険では出ません。備えるには地震保険が必要です。ただし地震保険は火災保険とセットでしか入れず、保険金額も火災保険の30〜50%までと決まっています。特徴と保険料の目安、税金の割引までまとめて整理します。

地震保険は「火災保険の30〜50%」までしか入れない

地震保険は単独では加入できず、火災保険にセットで契約します。しかも保険金額は火災保険の30〜50%の範囲で設定するルールで、上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。つまり「地震で全壊しても新築費用が丸ごと出る」わけではなく、被災後の当面の生活資金・建て直しの頭金という位置づけの保険です。

これは地震保険が民間の保険会社だけでなく国と共同で運営している公共性の高い制度だからで、保険料や補償内容はどの保険会社で入っても基本的に同じです。

保険金は「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分

地震保険は損害の程度に応じて、契約金額の一定割合が支払われます。

火災保険のように「実際の修理費」を出すのではなく、区分に応じて機械的に支払われるのが特徴。だからこそ、被災直後に早く支払われる仕組みになっています。

保険料は「都道府県」と「構造」で大きく変わる

地震保険料は、建物のある都道府県と建物の構造（木造か・耐火構造か）で決まります。地震リスクの高い地域（東京・神奈川・千葉・静岡・高知など）は保険料が高く、リスクの低い地域は割安です。同じ保険金額でも、地域によって数倍の差がつくこともあります。

保険期間は最長5年で、長期一括で払うほど1年あたりは割安になります。

耐震性能で最大50%割引になる

建物の耐震性能や建築年によって、次の4つの割引があります（重複して使うことはできず、いずれか1つ）。

• 建築年割引（10%）…1981年6月以降に新築された建物
• 耐震等級割引（10〜50%）…耐震等級1〜3に応じて
• 免震建築物割引（50%）…免震構造の建物
• 耐震診断割引（10%）…耐震診断で基準を満たした建物

新しめの家や、耐震等級を取得した家なら割引が効くので、証明書類が手元にあるか確認しておきましょう。

地震保険料控除で税金が戻る

払った地震保険料は、地震保険料控除で所得税・住民税が軽くなります。

会社員は年末調整で「地震保険料控除証明書」（毎年10月ごろ届く）を勤務先に出せばOK。自営業などは確定申告で申告します。火災保険の保険料は控除の対象外で、地震保険部分だけが対象です。（→年末調整とは？）

わが家の考え：地震保険は「入っておく」派

保険金が火災保険の半分までと限定的なため「入っても意味がない」という声もあります。ただ、日本は世界有数の地震国で、住宅ローンが残ったまま家が全壊すればローンと新居費用の二重負担という最悪の事態もあり得ます。地震保険はそこまでは救えなくても、当面の生活を立て直す現金になります。わが家は「保険は起きたら生活が壊れることに絞ってかける」考え方なので、地震保険は前向きに検討する派です（→わが家が入っている保険は3つだけ）。

よくある質問

Q. 賃貸でも地震保険は入れますか？

建物は大家さんの保険なので入れませんが、自分の家財にかける地震保険には加入できます。賃貸の火災保険（家財保険）にセットで付ける形です（→賃貸の火災保険はいくら？）。

Q. 保険料はどの会社でも同じですか？

はい。地震保険は国と共同運営のため、補償内容も保険料も各社共通です。「どこが安いか」で選ぶ必要はなく、セットにする火災保険の内容で選ぶことになります。

Q. マンションでも必要ですか？

耐震性の高いマンションでも、内装・家財の損害や、専有部分の被害は起こり得ます。建物（共用部）は管理組合が加入していることが多いので、自分は専有部分と家財への備えを検討します。

まとめ

• 地震の損害は火災保険では出ない。備えるには地震保険（火災保険にセット）
• 保険金額は火災保険の30〜50%・建物5,000万／家財1,000万が上限
• 保険料は都道府県と構造で決まり各社共通。耐震性能で最大50%割引
• 地震保険料控除で所得税は上限5万円・住民税は上限2.5万円が戻る

情報更新日：2026年7月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：財務省「地震保険制度の概要」／日本地震再保険／国税庁 No.1145「地震保険料控除」／損害保険各社の解説。制度・料率・割引は改定される場合があり、詳細は各保険会社・公式情報でご確認ください。