扶養はいくらまで働ける?パートの「年収の壁」をやさしく整理
パートで働くとき気になるのが「扶養はいくらまで?」。ポイントは 税の扶養(123万円) と 社会保険の扶養(130万円) は別もの、ということ。2025年の改正をふまえて、年収の壁を整理します。
「税」と「社会保険」で壁が違う
扶養には2種類あります。税の扶養(配偶者控除・扶養控除)と、社会保険の扶養(保険料の負担なし)です。基準額が別なので、分けて考えると分かりやすくなります。
主な年収の壁(2025年改正対応)
| 壁 | 何が起きる? |
|---|---|
| 123万円 | 本人に所得税がかかり始める/配偶者控除・扶養控除の対象上限(改正前は103万円) |
| 130万円 | 社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入 |
| 160万円 | 配偶者特別控除が満額相当を受けられる上限 |
| 201.6万円 | 配偶者特別控除がなくなる上限 |
いちばん気をつけたいのは130万円
配偶者の場合、123万円を超えても 配偶者特別控除 があるため、税金で世帯の手取りが急に減ることはほぼありません。注意したいのは 130万円(社会保険) の壁。ここを超えると自分で社会保険料を負担するため、働き方によっては手取りが一時的に下がることがあります。
あなたの年収は扶養に入れる?
扶養に入れるか判定ツールでチェック →106万円の壁にも注意
勤務先の規模や労働時間などの要件を満たすと、年収106万円前後(月8.8万円)から自分で社会保険に加入する場合があります。要件は勤務先で異なるため、確認しておくと安心です。
まとめ
- 税の扶養は 123万円、社会保険の扶養は 130万円 が目安
- 配偶者は123万円を超えても 配偶者特別控除 で急には損しにくい
- いちばんの分かれ目は 130万円(と勤務先次第の106万円)
情報更新日:2026年6月|計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照:国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」/日本年金機構(被扶養者)。金額・要件は最新の公式情報や、お住まいの自治体・勤務先・税務署でご確認ください。