扶養はいくらまで働ける?パートの「年収の壁」をやさしく整理

更新:2026年7月 ・ 読了目安 約3分

パートで働くとき気になるのが「扶養はいくらまで?」。ポイントは 税の扶養(123万円)社会保険の扶養(130万円) は別もの、ということ。2025年の改正をふまえて、年収の壁を整理します。

📑 この記事でわかること
  1. 「税」と「社会保険」で壁が違う
  2. いちばん気をつけたいのは130万円
  3. 106万円の壁にも注意
  4. 誰を扶養する? タイプ別の考え方
  5. よくある質問
  6. まとめ
130万円を少し超えると、いったん手取りが下がる 世帯の手取り 130万 働き損ゾーン 100万 150万 180万→本人の年収
130万を「少しだけ」超えると保険料負担で手取りが凹む。超えるなら、しっかり働いて取り返すのがコツ

「税」と「社会保険」で壁が違う

扶養には2種類あります。税の扶養(配偶者控除・扶養控除)と、社会保険の扶養(保険料の負担なし)です。基準額が別なので、分けて考えると分かりやすくなります。

主な年収の壁(2025年改正対応)

何が起きる?
123万円本人に所得税がかかり始める/配偶者控除・扶養控除の対象上限(改正前は103万円)
130万円社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入
160万円配偶者特別控除が満額相当を受けられる上限
201.6万円配偶者特別控除がなくなる上限

いちばん気をつけたいのは130万円

配偶者の場合、123万円を超えても 配偶者特別控除 があるため、税金で世帯の手取りが急に減ることはほぼありません。注意したいのは 130万円(社会保険) の壁。ここを超えると自分で社会保険料を負担するため、働き方によっては手取りが一時的に下がることがあります。

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106万円の壁にも注意

勤務先の規模や労働時間などの要件を満たすと、年収106万円前後(月8.8万円)から自分で社会保険に加入する場合があります。要件は勤務先で異なるため、確認しておくと安心です。なお、この106万円の賃金要件は2026年10月に撤廃され、今後は「週20時間以上働くか」が主な基準になります(→106万円の壁は2026年10月に撤廃)。

誰を扶養する? タイプ別の考え方

① 配偶者(夫の扶養で働く妻など)

意識するのは 130万円(社会保険) です。税の壁(123万・160万)は超えても配偶者特別控除でゆるやかにしか減りません。中途半端に130万を超えるのがいちばんもったいないので、超えるなら150万円以上を目安にしっかり働くか、130万円未満に抑えるか、どちらかに寄せるのがおすすめです。勤務先の社会保険に入れる場合は、保険料の半分を会社が負担し、将来の年金も増えます。

② 大学生の子ども(19〜22歳)

2025年の改正で「特定親族特別控除」ができ、大学生年代の子は年収150万円まで親の控除が満額のまま。150万円を超えても控除は段階的に減り、188万円でゼロになります。「103万円を超えると親の税金が急増」という時代より、ずっと働きやすくなりました。

③ 親(高齢の親を扶養に入れる)

別居の親でも、生活費を仕送りしているなど一定の要件を満たせば扶養控除の対象になります。親の年金収入の額などで判定が変わるので、条件を確認しましょう。

よくある質問

Q. 交通費(通勤手当)は年収に含めますか?

壁によって違います。社会保険の130万円の判定には通勤手当を含めるのが原則。一方、106万円の「月8.8万円」の判定には通勤手当や残業代は含めません。ここは混同しやすいので注意です。

Q. 130万を超えたら、いくら働けば取り返せる?

目安として、自分で払う社会保険料は年30万円前後。これを取り返すには年収150万円以上が一つのラインです。さらに厚生年金に入れば将来の年金も増えるので、長い目で見ればメリットもあります。

Q. 夫の会社の「家族手当」も気にすべき?

はい。会社によっては「配偶者の年収◯万円以下なら家族手当◯円」という独自ルールがあります。税・社会保険の壁とは別に、勤務先の手当の条件も確認しておくと安心です。

まとめ

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情報更新日:2026年7月|計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照:国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」/日本年金機構(被扶養者)。金額・要件は最新の公式情報や、お住まいの自治体・勤務先・税務署でご確認ください。