遺族年金はいくら？会社員と自営業でこんなに違う

公開：2026年7月／金額はすべて令和8年度（2026年度）

一家の稼ぎ手にもしものことがあったとき、残された家族には「遺族年金」が支給されます。ところが、その額は 働き方（会社員か自営業か）と子どもの有無で大きく変わります。ここでは遺族年金のしくみと令和8年度の金額、年収・子ども別の早見表を、できるだけやさしくまとめました。生命保険の必要額を考える前に、まず「公的にいくら出るのか」を知っておきましょう。

遺族年金は2種類ある

遺族年金は、老齢年金と同じく「2階建て」です。

• 1階：遺族基礎年金…国民年金から。全員共通だが、「18歳までの子」がいる家庭だけが対象。
• 2階：遺族厚生年金…厚生年金から。会社員・公務員だった方の遺族に上乗せされる（原則 終身）。

つまり 自営業・フリーランスは1階だけ、会社員・公務員は1階＋2階。この違いが、あとで見る早見表の大きな差になります。

1階：遺族基礎年金（子育て世帯を支える）

「18歳到達年度末までの子」がいる配偶者、または子に支給されます。令和8年度の金額は次のとおりです。

たとえば子2人なら「847,300＋243,800＋243,800＝1,334,900円／年（月約11.1万円）」。ポイントは、いちばん下の子が18歳（年度末）を過ぎると、遺族基礎年金は終わること。子育てが一段落するタイミングで、この1階部分は無くなります。

2階：遺族厚生年金（会社員・公務員の上乗せ）

亡くなった方の 老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3 が、原則 終身 で支給されます。計算式の目安は次のとおりです。

遺族厚生年金 ＝ 平均標準報酬額（月）× 5.481 ÷ 1000 × 被保険者期間の月数 × 3/4
※現役世代が亡くなった場合は「短期要件」で、加入月数が300月（25年）に満たなくても 300月とみなして最低保障 されます。だから加入年数が短い若い世代でも、一定額が確保されます。

給与が高いほど・加入が長いほど増えますが、若くして亡くなった場合の下支え（300月みなし）があるのがこの制度の心強いところです。

中高齢寡婦加算（妻の“収入の空白”を埋める）

遺族厚生年金を受け取る 妻が40歳以上65歳未満 の間、年額 635,500円（令和8年度） が上乗せされます。子が18歳を過ぎて遺族基礎年金が終わったあと、妻自身の老齢年金が始まる65歳までの「収入の空白」を埋める役割です。

中高齢寡婦加算は「寡婦（＝妻）」のための制度です。夫が残された場合は対象外で、さらに夫が遺族厚生年金を受け取るには年齢要件（原則55歳以上）があります。共働きで妻が主たる稼ぎ手の家庭では、この非対称に注意が必要です。

年収・子ども別の早見表（会社員の場合）

会社員（厚生年金）で、妻と子が残されたケースの目安です。「子がいる間」は遺族基礎＋子の加算＋遺族厚生、「子が巣立ったあと」は遺族厚生＋中高齢寡婦加算（妻40〜65歳）の月額です。

遺族厚生年金は被保険者期間300月（最低保障）・平均年収からの概算です。実際は加入記録や標準報酬の推移で変わります。子1人なら「子がいる間」は上表から月約2万円少なくなります（子の加算1人分）。

自営業・フリーランスは要注意

自営業・フリーランス（国民年金のみ）は 2階（遺族厚生年金）がありません。しかも1階の遺族基礎年金は「子がいる間」だけ。つまり…

子が巣立つと、公的な遺族年金はゼロになります（寡婦年金・死亡一時金といった別制度が使える場合はありますが、額は限定的です）。会社員から独立してフリーランスになった方は、この“2階の消失”を見落としがち。自営業ほど、民間の保険や貯蓄で自分の家族を守る備えが大切です。

生命保険の「必要額」との関係

生命保険は「なんとなく3,000万円」で入りがちですが、本当に必要な保障は 「これからの支出」から「遺族年金など入ってくるお金」を引いた不足分 です。遺族年金を先に把握しておくと、保険が「多すぎ」も「少なすぎ」も避けられます。

• 会社員で遺族厚生年金がしっかり出る家庭 → 保険は思ったより少なめで足りることが多い。
• 自営業・フリーランス → 公的な支えが薄いぶん、必要保障額は大きくなりがち。

具体的な出し方は、別記事「生命保険はいくら必要？」でまとめています。

情報更新日：2026年7月｜このサイトについて・免責。金額は令和8年度（2026年度）の値です。遺族年金の支給条件・金額は加入状況や家族構成で異なり、本記事は一般的な目安です。正確な受給額は年金事務所・ねんきんネットでご確認ください。