生命保険はいくら必要？必要保障額の出し方をやさしく解説

更新：2026年7月 ・ 読了目安 約4分

生命保険は「なんとなく3,000万円」で入りがち。でも本当に必要な額は家庭でまるで違います。考え方はシンプルで、必要保障額＝（遺族のこれからの支出）−（遺族のこれからの収入）。多すぎる保障は保険料のムダ。必要な分だけ掛け捨てで備える出し方を整理します。

必要保障額の基本の式

万一のとき、残された家族がこの先必要とするお金（支出）から、入ってくるお金（収入）を引いた差額だけを保険で用意すれば十分、という考え方です。

「支出 − 収入」がプラスなら、その分を保険でカバー。ここを大きく見積もりすぎると、保険料を払いすぎることになります。

見落としがち①：遺族年金は意外と手厚い

会社員（厚生年金）が亡くなった場合、残された家族には遺族厚生年金＋遺族基礎年金が支給されます。子どもがいる家庭では毎月まとまった額が出るため、必要保障額はその分ぐっと下がります。「公的保障がいくら出るか」を抜きに保険額を決めると、過剰になりがちです。

見落としがち②：団信があれば住居費はいらない

持ち家で住宅ローンを組み、団信（団体信用生命保険）に入っていれば、万一のとき住宅ローンは完済され、住居費の心配は消えます（くわしくは団信と生命保険の記事）。つまり住居費分を生命保険で重ねて備える必要はありません。賃貸の場合は家賃分を見込みます。

必要額は年々減る → だから収入保障保険

子どもが成長して独立に近づくほど、これから必要なお金（必要保障額）は減っていきます。なので、保障が自然に減っていく収入保障保険（掛け捨て）が、ムダなく合理的だとわが家は考えています（→保険は3つだけ）。

ざっくりの目安（子育て世帯の例）

正確には家庭ごとの計算が要りますが、イメージをつかむための一例です。会社員・妻と子1人・持ち家（団信あり）の夫が亡くなった場合。

「なんとなく3,000万円」ではなく、遺族年金と団信を計算に入れると1,000万円前後で足りるケースも。逆に賃貸・子だくさん・共働きでない場合は大きくなります。金額はあくまでイメージで、実際は各家庭で計算を。

独身・子なし夫婦なら、そもそも大きな死亡保障は不要なことも

生命保険（死亡保障）は「自分が亡くなったら生活に困る人」がいる場合の備えです。独身で扶養家族がいないなら、大きな死亡保障は基本的に不要（葬儀代程度の少額で十分なことが多い）。子のいない共働き夫婦も、お互い自立して働けるなら保障は小さめで足ります。ライフステージで必要額は変わるので、結婚・出産・独立のたびに見直しましょう。

よくある質問

Q. 貯蓄型（終身保険）で備えるのはどう？

わが家は「保障は掛け捨て、貯蓄はNISA・預金」で分ける考えです。貯蓄型は保障と貯蓄が混ざって割高になりやすく、必要保障額が大きい子育て期に十分な保障を確保しにくいことも。「保険は保険、投資は投資、混ぜるな危険」が基本方針です（→お金の基本方針）。

Q. 遺族年金はいくらもらえる？

会社員なら遺族基礎年金＋遺族厚生年金で、子のいる家庭は毎月まとまった額が出ます（家族構成・報酬で変動）。これを見込まずに保険額を決めると過剰になります。ねんきん定期便や年金事務所で目安を確認しましょう。

Q. 収入保障保険と定期保険、どっちがいい？

必要額が年々減ることを踏まえると、保障が自動で減っていく収入保障保険の方が保険料のムダが少なくなりやすいです。一定額をまとめて残したいなら定期保険。どちらも掛け捨てでシンプルなのが利点です。

まとめ

• 必要保障額＝遺族の支出 − 遺族の収入。差額だけを保険で
• 遺族年金・団信を踏まえると、必要額は思ったより小さい（子育て世帯で1,000万円前後の例も）
• 独身・子なしなら大きな死亡保障は不要なことが多い
• 必要額は年々減る → 掛け捨ての収入保障保険がムダが少ない

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情報更新日：2026年7月｜このサイトについて・免責|ツールの埋め込み。本記事は運営者個人の一つの考え方で、特定の保険商品の加入・解約を勧めるものではありません。遺族年金の金額や支給条件は加入状況・家族構成で異なります。必要保障額は各家庭の事情で変わるため、詳細は公的機関や専門家にご確認ください。