退職金の税金はいくら？手取りの計算と退職所得控除をわかりやすく

公開：2026年6月／参照元は記事末尾

退職金は、給与や賞与とは別の 「退職所得」 として、税金がとても軽くなるように作られています。長く勤めた人ほど 非課税の枠（退職所得控除）が大きく、残った分も半分しか課税されません。手取りの計算と注意点を整理します。

退職金の税金は2段階で軽くなる

退職金にかかる税金は、次の順で計算します。ポイントは「大きな控除」と「残りも半分」の二段構えです。

① 退職所得控除（大きな非課税枠）

勤続年数に応じて、次の額までは まるごと非課税 です。

たとえば勤続38年なら控除は 2,060万円。退職金がこの範囲内なら税金は0円です。

② 残りはさらに半分（1/2課税）

控除を引いて残った金額も、その 半分だけ が課税の対象になります。ここに所得税（＋復興特別所得税）と住民税10%がかかります。給与に比べてとても軽い負担です。

勤続5年以下は注意

勤続5年以下の場合、控除後の金額のうち 300万円を超える部分は「半分」にできません（短期退職手当等）。短い勤続で多額の退職金を受け取るケースでは、税金が増えることがあります。

確定申告は原則いらない

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していれば、適正な税額が源泉徴収され、原則 確定申告は不要 です。出していないと一律20.42%が引かれるため、確定申告で取り戻します。

iDeCoや企業型DCの一時金も「退職所得控除」を使います。退職金と近い時期に受け取ると控除を合算して計算されるため、受け取る順番・時期で税額が変わることがあります。

まとめ

• 退職金は 退職所得控除＋1/2課税 でとても軽い
• 勤続が長いほど非課税になりやすい（38年で2,060万円まで非課税）
• 勤続5年以下とiDeCo一時金との合算には注意

情報更新日：2026年6月｜計算の根拠・参照元について。本記事は一般的な説明です。参照：国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」／No.2740「短期退職手当等」。金額・要件は最新の公式情報や、お住まいの自治体・勤務先でご確認ください。